[東京 30日 ロイター] 日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は30日、2009年3月期の業績予想を下方修正し、当期損益が7000億円の赤字になる見込みと発表した。自動車関連や半導体、産業機器などの主力事業で需要が急減し、工場の稼働率低下などが利益を圧迫する。最終赤字は3年連続で、1910年の創業以来最悪の水準となる。これにともない、国内外で2010年3月末までに正規・非正規併せて7000人を対象に人員削減や配置転換などを実施する改善策も打ち出した。 売上高予想...";
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[東京 30日 ロイター] 日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は30日、2009年3月期の業績予想を下方修正し、当期損益が7000億円の赤字になる見込みと発表した。自動車関連や半導体、産業機器などの主力事業で需要が急減し、工場の稼働率低下などが利益を圧迫する。最終赤字は3年連続で、1910年の創業以来最悪の水準となる。これにともない、国内外で2010年3月末までに正規・非正規併せて7000人を対象に人員削減や配置転換などを実施する改善策も打ち出した。
売上高予想は、従来予想から8800億円引き下げ10兆0200億円とした。4─9月の売上高はほぼ前年並み水準で推移したが、自動車やデジタル家電市場の冷え込みを受け、自動車関連機器や半導体事業の売上高が急激に悪化。都内で会見した古川一夫社長は「11月以降、これまで類を見ないスピードで(外部環境が)悪化の一途をたどった。円高、株式市場の急落、産業界での設備投資の抑制、消費マインドの冷え込みなどが同時並行的に進行した」と述べた。
需要の減少が工場の稼働率低下を招いて採算性が悪化。従来4100億円としていた営業利益予想は3700億円引き下げ400億円とした。原価低減による見通し押上げ効果400億円を見込むが、工場操業度の悪化による3430億円、薄型テレビなどの売価ダウンによる370億円、為替影響300億円などの見通し引き下げ要因をカバーし切れない見通し。
これに、半導体製造の持分法適用会社、ルネサステクノロジ(東京・千代田)などに関連した持分法損失1400億円や、事業構造改革関連費用1500億円、税金費用3300億円などが、さらに利益の引き下げに働くとして、これまで150億円の黒字としていた当期損益予想は大幅引き下げとなる7000億円の赤字予想へと修正した。
<事業構造改革を加速>
こうした事態を受け、不採算事業・製品からの撤退、投資の抜本的見直し、国内外の拠点統廃合や人員の最適化などを進める業績改善施策も発表した。古川社長は「経営環境の厳しさは継続するが、収益を確保できるよう09年度に向け徹底的に体質強化を進める」と語った。
具体的には、国内外で2010年3月末までに計7000人を対象に人員削減や配置転換をする。このうち正規社員は原則配置転換で対応する見込み。デジタルメディア事業や自動車機器関連事業を中心に2009年度末までに約2000億円の固定費を削減するほか、約3000億円の材料費低減も図る。設備投資は厳選し、能力増強に向けた投資は当面凍結するなどとし、日立電線(5812.T: 株価, ニュース, レポート)や日立金属(5486.T: 株価, ニュース, レポート)、日立化成工業(4217.T: 株価, ニュース, レポート)などのグループ企業でも改革を進めるという。
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